企業の四半期の決算スケジュールがどんどん発表されていますが、
かなり良い数字が出てきていますね。
そんな中、企業の交際費の見直しで、資本金1億円以上の大企業では、
損金として認められなかった交際費が、飲食費に関してのみではありますが、
50％まで損金算入が可能となるようです。

今まで大企業が接待などをした飲食費は、損金として認められなかったのが、
これにより50％まで損金として認められるようになったわけです。

企業業績が上向いてきて、飲食費が50％ではあるけれど、損金として認められるようになると、
かなりの額が飲食費に使われるようになる気がします。

繁華街もこれにより活気づけば、景気拡大につながるのではないでしょうか。

ちなみに、資本金1億円以下の中小企業は、800万円か飲食費の50％の選択適応になるようです。

適応期間は、26年4月1日開始事業年度から平成28年3月31日までのようです。

by嶋崎